2013年04月16日

大学経営は学生確保が最重要の課題

文部科学省の学校基本調査(平成22年度)によると、大学数は全国で778校。うち国立が86校、公立が95校、私立が597校あります。

その推移を見ると、
平成18年度に744校
19年度に756校(+12校)
20年度に765校(+9校)
21年度に773校(+8校)
22年度には778校(+5校)
と、毎年10校程度増え、わずか4年の間で34校も大学が新設されていることになります。

大学生の学生数は、
平成18年度2,859,212人
19年度2,828,708人(‐30,504人)
20年度2,836,127人(‐7,419人)
21年度2,845,908人(+9781人)
22年度2,887,414人(+41,506人)
と、毎年10校程度増えているにもかかわらず、学生数はさほど伸びておらず、4年の間で34校も大学が新設されているにもかかわらず、学生数は28,202人増えたことになります。

1、大学経営にあたっては、少子化の流れの中で、学生の確保が最重要の課題です。

@立地条件として、背景人口、学校数、交通の利便性はどうか。
A大学のブランド力として、教育レベル、教育方針、教育意思が明確化されているか。ハード、ソフト面での設備状況や留学制度など意欲ある学生のニーズ、欲求に応えているか。立地条件や施設、伝統、学生の質向上への取り組みはどうか。
B経営の実権者はどのような人物か。経営者の教育・経営理念はどうか。理事会サイドと教授会など教学サイドの2系列組織が運営上問題なく機能しているか。運営者のガバナンス能力はどうか。

これら対策は、何にもまして、収入の大半が学生納付金であることにあり、入学希望学生の確保が大学経営の基盤となっています。

2、大学経営にあたっては、人件費率は帰属収入に対し、50〜60%とされており、抑制策も課題です。

@人件費率=人件費÷学生納付金=50〜60%
A帰属収入=納付金収入(入学金・授業料)+入学検定料+寄付金収入(新入生寄付金、研究助成金)+補助金(国からの私立大学等経常費補助金など)+資産運用収入(奨学基金の運用、利息、配当金など)+事業収入(食堂、売店、スクールバス、附属病院)
B納付金収入は医学部・歯学部を除く学校法人の帰属収入のうち7割を占めるとされます。

3、その他
@過剰な設備投資、自己資金で賄えず、借入金に過度に依存していないか。
A補助金等が適正に処理され、監査を受け健全経営がなされているか。
Bリスクのある資産運用がなされていないのか。

とりわけ問題なのがBで、リスクのある金融商品は将来の資金支出につながり、充分注意が必要です。
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posted by 奥田広隆 at 20:04| 大学経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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